利用規約
1. このWEBサイトについて
株式会社KLEE(以下｢当社｣とする)のWEBサイト（以下、「当サイト」とする）は、当社が運営、管理をしています。
2. 著作権・商標について
当サイトのコンテンツは、明記されている場合を除き、当社が著作権を所有しています。
当サイト内に使用されている当社のロゴ、商品・サービス名称等は当社の商標または登録商標が含まれます。その他の会社名・商品名・サービス名などは各社の商号・商標または登録商標です。
当サイトのデザイン、文章、画像、イラスト、フローチャートや表などの無断転載を禁止します。3. リンクについて
当サイトへのリンクは、以下のリンクまたはその恐れがあるリンクを禁止します。
- 3.1公序良俗に反するものからのリンク
- 3.2法律、法令等に違反し、または違反するおそれがある内容を含むものからのリンク
- 3.3当サイトがリンク元サイトの一部と誤解されるようなリンク
4. 免責事項について
当サイトに掲載されている情報については万全を期しておりますが、当サイトを利用することで発生したトラブルや損失、損害に対して、当社は一切責任を負いません。
また、当社は他の機関が提供するページに関して、当サイトのページからのリンクの有無に関わらず、その内容には一切関知しません。5. 個人情報の取扱い
当社は、「プライバシーポリシー」に基づき、個人情報を適切に取り扱います。
制定：2011年5月25日
改定：2023年3月23日
株式会社KLEE
制作に関する利用規約
1. 本契約の適用
本規約は、株式会社KLEE(以下｢当社｣とする)と、当社が提供するすべてのサービス及びその付随するサービス(以下本サービス)を利用する依頼者(以下｢お客様｣とする)に適用されます。また、本サービスの利用に関しては、資本金の額に関わらず下請代金支払遅延等防止法に記載の内容を遵守して公正な取引をお約束いただける場合のみご依頼いただけます。ご依頼頂いた時点で、上記の内容に同意したものとみなします。 当社は、お客様の承諾なくこの規約を変更・改訂できるものとします。当該変更・改訂は当WEBサイト上に公開します。
2. 定義
- (1) WEBサイト、WEBシステム、アプリ の企画・開発・制作
- (2) グラフィックデザイン、画像加工、イラスト制作、ロゴ制作、素材手配、写真撮影、動画編集
- (3) コーディング及びプログラミング
- (4) WEBサイト、WEBシステム、アプリ の更新作業及び保守作業
- (5) CMSの導入
- (6) サーバー設定、ドメイン設定
- (7) 分析、調査、コンサルティング
- (8) 広告管理
- (9) その他前各号に付帯する一切の業務
3. 契約の成立
契約(本サービスの利用)を希望される場合は、本規約をご承諾の上、依頼してください。発注書または口頭やメールで依頼が正式発注であることを確認できた時点でサービスを着手します。サービスを着手した時点で、規約を承諾したものとします。基本的には発注書を発行していただくか、メール等で発注したことを明記してください。
ただし、お客様が発注書発行後、当社が受領した日より10日以内に当社からお客様に対して「発注を承諾しない」旨の通知をした場合は契約は成立しないものとします。
また、前金がある契約の場合、発注日より7日以内に入金確認が出来ない場合は、自動的に発注を無効とさせていただきます。その際に見積書で適用されていた割引や特別価格、限定的なオプション価格なども無効とします。
なお、入稿していただいた資料及び画像データ、画像原稿等は原則として返却を致しません。
資本金額に関わらず以下の内容を遵守して公正なお取引をお約束いただける場合のみ発注いただけるものとします。
・公正取引委員会WEBサイト「親事業者の禁止行為」
https://www.jftc.go.jp/shitauke/ shitaukegaiyo/oyakinsi.html
・コンテンツ取引と下請法（PDF）
https://www.jftc.go.jp/houdou/panfu_files/contentspamph.pdf
4. 使用者責任
当社は、当該業務の実施にともない、当社従業員及び外部スタッフに対して機密の守秘その他の法律の厳守義務についてその責を負うものとします。
5. 主任担当者
お客様及び当社は、当該業務に関する連絡､報告､確認などを行う各主任担当者を選任し、サービスを進めるにあたって必要な業務をそれぞれ滞りなく担当するものとします。
また、原則として第８条(定期協議)の定めにもとづく実施事項についても業務を担当するものとします。6. 制作物の内容および仕様について
当社は、お客様から指定された作業が必ず実施できることを保証するものではありません。契約に定める仕様書、見積書に基づき当該業務を実施します。
見積後に下記のような追加作業が発生した場合は、追加費用として請求します。
作業内容を確定するために要した、情報交換・協議の為の時間も作業費として計上されます。また、打合せ等で訪問する場合、かかる交通費・出張費等の拘束時間と実費も、作業費として計上します。
オンラインでの打合せもの拘束時間を作業時間として計上します。
原稿及び制作に必要な画像等の資料は、お客様よりご提供いただきます。お客様に校正をお願いしています。
各工程の修正は3回までの修正が見積金額に含まれています。修正が4回以上の場合は、別途作業費として計上します。
校正など、メールで済む内容や打合せの必要の無い内容と判断した場合も別途作業費として計上します。
技術的に可能かどうか、事前に検証作業が必要な場合、検証費として計上します。
ご提供いただいた資料及びデータが著作権を侵害しているものであるかどうか、当社では検証を行いません。内容には関知しませんので、著作権侵害の無い資料及びデータをご準備ください。
お客様の指示や仕様に基づいて制作した結果、表示速度やシステム動作、検索エンジン検索順位に悪影響があったとしても、当社では一切責任を負いません。ただし検索順位保証のサービスの場合はこの限りではありません。
本サービスで制作されるWEBサイト、WEBシステム、アプリは、全ての機器、端末、OS、ブラウザでの表示が保証されるものではありません。構築時の各最新バージョンに合わせて構築するため、古い機器や構築後に発売される新機器での表示は保証されません。
7. 制作物の内容および仕様の変更
お客様は、当社との協議および合意に基づき、発注時の見積に含まれていなかった新たな作業内容を、納期を延長し、追加費用を負担することにより、追加および変更することができます。
ただし、大幅な仕様変更は新規案件として扱います。8. 定期協議
お客様及び当社は、当該業務の円滑な遂行を図るために定期的に協議を行うものとします。１ヶ月以上に渡り、担当者と連絡が取れないなど不達が続く場合は、納期の定めに関わらず、作業を一時凍結します。
更に１ヶ月以上に渡り、担当者と連絡が取れないなど不達が続く場合は、当社が確保しているリソースが無駄になることで損害が生じるため、見積書で適用されていた割引や特別価格、限定的なオプション価格などを無効とします。
お客様は、作業再開のために、納期を延長し、見積書で適用されていた割引や特別価格、限定的なオプション価格などを負担することにより、作業を再開することができます。9. 貸与品および管理方法
１．お客様は、当社の要請により必要と判断した場合は、当社に対して当該業務の実施に必要な資料、機器など(以下合わせて｢貸与品｣という)を貸与して頂くものとします。また、貸与品の貸与条件は、本契約および個別契約の定めによるほか必要に応じてお客様と当社が別途に都度協議して決定するものとします。
２．当社は貸与品の借用にあたり善良なる管理者としての注意義務をもって管理、保管するものとします。
10. 規則の遵守
当社は、自己の従業員がお客様の事業所内で当該業務を行う場合、お客様の事業所における安全衛生規則などに関する定めを遵守することについてその責を負うものとします。
11. 納入
当社は、当該契約に従い、完成した成果物をお客様の指定場所に納入するものとします。
成果物をサーバーへアップロードする場合は、アップロード後に管理画面のログイン情報を報告した時点または、管理画面がない当該業務の場合は公開した時点で納品とします。ただし、入金が確認できない期間の所有権及び使用権はお客様に譲渡されないものとします。12. 納期の変更
見積時の納期希望日は、納期の確約日ではないことを、予めご承諾いただくものとします。
お客様から制作に必要な全てのデータを当社が受け取った後に、制作期間と完了予定日が確定します。
お客様より提供されたデータに不備があった場合やデータの受け渡しが遅れた際には、改めて予定日を確定させていただきます。
天災地変、年末年始、長期休業等の事情により、納品が遅れる場合があることを予めご承諾いただくものとします。
また、入金確認が取れない場合も、納品予定日は変更になります。
13. 検収・制作物の修正について
お客様は、１１(納入)および１２(納期の変更)に基づき当社が納入した成果物をお客様の受領後１４日以内(以下｢検収期間｣とする)に検収を行うものとします。
お客様は検収結果を当社に通知するものとします。
お客様から当社に対して検収結果の通知がない場合は､検収が終了したものとします。
成果物の修正については、当社の責に帰すもの以外は、別途お見積りにて請け負います。当社の責に帰する成果物の瑕疵については、当社の負担にて修正を実施します。ただし第三者が制作したシステムおよびオープンソース等の不具合については当社の責に帰すものではありません。
検収期間に修正を行う内容として認められない項目を以下に定めるものとします。これらの作業は別途費用が発生します。
- (1) コンテンツの基本構造・基本デザインの大幅な変更
- (2) お問合せフォームや買い物カゴ等システムの大幅な仕様変更
- (3) お客様から提供された原稿やキャッチコピー、画像の差し替え作業
- (4) 納品後の成果物の更新作業および保守作業
- (5) 別のシステムの導入
- (6) 作業前の状態に戻すなどの当該業務に含まれない作業
- (7) 納入後の研修期間にリリースされたハードウェアやＯＳの最新バージョンへの変更
- (8) その他当該見積に含まれない一切の作業
14. 使用権の移転
当該業務にもとづく成果物の使用権は、前条の定めによるお客様の検収と代金の完済をもって当社からお客様へ移転するものとします。
15. 危険負担
お客様による検収前に生じた成果物の滅失、毀損、その他一切の損害はお客様の責に帰すべきものを除き当社の負担とし、また、当該研修期間及び検収以後に生じたこれら損害は当社の責に帰すべきものを除きお客様の負担とします。
16. 支払い方法
お客様は、成果物及びサービスの対価として、当社からの請求に基づき、料金及び消費税相当額を当社に支払うものとします。
支払いは原則として全額前払いとします。やむを得ない場合、着手金と納品時あるいはサービス完了時の二回に分けて割賦することとします。着手金は総額が税別20万円を下回る場合は100％前納となり、総額が税別20万円から40万円の場合は税別20万円、総額が税別40万円以上の場合は50％前納となります。ただし、補助金や助成金などを利用する場合など前納が出来ない事情がある場合は要相談とします。
納品後は検収期間となります。公開日より60日以上お支払が滞った場合は、成果物の使用を差し止めさせていただきます。
振込手数料はお客様の負担とします。ただし、当社とお客様の間で契約書を作成し、支払い条件を個別に策定している場合は、契約書の記載を優先するものとします。
17. 相殺予約
お客様および当社は、相手方に対して債権を有する場合は、当該債権と相手方に対して負担 すべき債務の相当額についていつでも相殺することができるものとします。
18. 遅延損害金
当社は、お客様に対してお客様の責に帰すべき事由により16(支払い方法)に定める対価 が所定の期間内に支払われなかった場合には、支払い予定日の翌日から支払いを完了した日までの日数に応じ、支払い遅延金額に対して年６％の割合で計算した金額を遅延利息として請求することができるものとします。
更に支払い請求に応じない場合は、下請法の定める延滞利息年14.6％を 上乗せして請求する事ができるものとします。19. 特許権等の取扱い
１．当該業務の実施過程で生じた発明、考案、創作(以下合わせて｢発明等｣とする)が、お客様または当社の単独で行われた場合には、発明等から生じる特許権・実用新案権・意匠権、(以下合わせて｢特許権等｣とする)は、当該発明等を行ったお客様または当社単独に帰属するものとします。
２．当該業務の実施過程で生じた発明等がお客様と当社と共同で行われた場合には、当該発明等から生じる特許権等はお客様及び当社の共有となります。この場合、お客様と当社の当該特許権等の持分、 実施に関わる事項および第三者への実施権の許諾などについては事前にお客様と当社が協議して決定するものとします。
20. 著作権の取扱い
１．当該業務の実施過程で当社が制作した成果物に関わる著作物の中で汎用的なコードファイルを除いた、WEBデザイン、グラフィックデザイン、イラスト、ロゴデザイン、撮影画像および加工された画像（以下合わせて｢当該著作物｣という)で当社が有する著作権は、当社に帰属するものとし、当社は成果物を自らが制作したものであると公開することができるものとします。
お客様が作成した仕様書、原稿、画像等に関する所有権及び使用権はお客様に帰属するものとします。
当社が、第三者が権利を有するイラスト・写真素材・ソフトウェア等を成果物の一部として利用する場合(この場合の当該ソフトウェア等を、以下「第三者ソフトウェア等」とする)、この第三者ソフトウェア等については、この限りではありません。
加えて、別途著作権について「著作権利用許諾契約」あるいは「著作権譲渡契約」を結んでいる場合においてもこの限りではありません。２．制作途中、制作案等の用途に制作して、納品物として採用されなかった制作物に関する所有権及び使用権は当社に帰属するものとします。
３．当社は以下の場合においてお客様が本件著作を利用することを許諾するものとし、この利用許諾は独占的排他的な許諾となります。
- (1) お客様が制作物をインターネット上に公開する目的で使用するすることを許諾する。
- (2) お客様が制作物をインターネット上の公開またはコンテンツの維持の目的で改変することを許諾する。
- (3) 公表・配布する目的で印刷するあるいは印刷物に複写することを許諾する。
4．お客様が制作物を上記3の目的以外で使用する場合には当社の許可を得なければならないものとします。 この場合、当社はお客様に対して、当社が使用を許可する時点で提示した著作権料を請求することができるものとします。 なお、前項の第三者ソフトウェア等に関しては、この限りではありません。
21. 第三者の権利侵害等
お客様は同項に規定する成果物の利用に関する権利を自ら行使し、第三者に対して無断で許諾してはならないものとします。
22. 瑕疵担保責任
policy-txt当社は、前項に定める瑕疵担保の期間内において瑕疵が判明した場合は、すみやかに当該瑕疵を無償で修正するものとします。
ただし、当該瑕疵がお客様の責に帰すべき事由による場合はこの限りではありません。
また、前項の第三者ソフトウェア等に関しては、この限りではありません。
23. 再委託
当社は、当該業務の遂行にあたりお客様が特に定める場合を除き、当該業務の全部または一部を第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社はお客様に対して本契約および個別契約における自己と同等の義務を当該第三者に課すものとし、これを遵守させることについてその責を負うものとします。
24. 権利義務の譲渡禁止
お客様及び当社は、事前の書面による相手の承諾がない限り本契約および当該業務の契約上の権利・義務の全部または一部を第三者に譲渡もしくは担保提供してはならないものとします。
25. 不可抗力
お客様及び当社は、天災地変、戦争、内乱、その他の不可抗力、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、労働争議行為または輸送機関・通信回線・停電等電源供給の事故など自己の責に帰することができない事由による契約の全部または一部の履行遅滞もしくは履行不能については、相手に対して責を負わないものとします。
26. 秘密保持
１．お客様及び当社は、本契約または当該業務の契約の実施に伴い知り得た相手の秘密情報を第三者に漏洩し、または第三者をして漏洩させてはならないものとします。
ただし、以下の各号に記載のものは秘密情報として取り扱いません。- (1) 本契約及び当該業務の契約に違反することなく公知となった情報。
- (2) 秘密保持の義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
- (3) 秘密保持義務を負うことなく従前から保有していた情報。
- (4) 相手からの開示を受けた後に自己の責によらず公知または公用となった情報。
- (5) 相手の秘密情報によらず独自に開発した情報。
２．お客様及び当社は、当該業務を実施する上で相手の文書、資料などの取り扱いに注意し、秘密情報の漏洩防止に努めるものとします。
27. 個人情報の保護
お客様及び当社は、本契約の履行に関し知り得た相手または相手の取引先等が保有する個人情報を善良なる管理者の注意をもって管理し、自己の業務目的遂行上、必要且つ合理的な範囲で個人情報を使用するものとし、不当あるいは不正に第三者に利用、もしくは開示、漏洩しないものとします。
お客様及び当社は、「個人情報保護に関する法律」の趣旨に則り個人情報を取り扱うものといたします。
ただし、法令等に基づき裁判所・警察機関などの公的機関から開示の要請があった場合は、当該公的機関に提供することがあります。28. 損害賠償
お客様及び当社は、本契約または当該業務の契約の履行に関して、相手の責に帰すべき事由により損害が発生した場合は、特段の定めがある場合を除き損害賠償を請求することができるものとします。
その場合の損害賠償請求額は、自己の逸失利益を除き、通常且つ実際に発生した損害でまた当該業務の契約に基づく対価の総額を限度とします。29. 利用申込後のキャンセル・修正について
本サービスの利用申込後は、申込のキャンセルや申込内容の修正は、サービスの特性上原則として承っておりません。また理由の如何に関わらず料金の返金等も行いません。
30. 契約有効期間
本契約の有効期間は、本契約の締結日から１年間とします。ただし、契約期間満了の３カ月前までにお客様及び当社のいずれからも相手に対して書面による解約の意思表示がない場合は１年間自動更新するものとし、以後も同様とします。
31. 残存条項
本契約が契約期間満了もしくは解除などにより終了し、またはすべての個別契約が終了した場合も、１９(特許権等の取扱い)、２０(著作権の取扱い)、２１ (第三者の権利侵害等)、２２(瑕疵担保責任)、２４(権利義務の譲渡禁止)、２６(秘密保持)、２８(損害賠償)、３２(裁判管轄)および本条の規定はなお有効となります。
32. 裁判管轄
本契約及び当該業務の契約に関する訴訟については、静岡地方裁判所をもって第一審の専属合意管轄裁判所とします。
33. 協議解決
お客様及び当社は、本契約もしくは当該業務の契約に定めのない事項または各条項の解釈に疑義が生じた場合は、信義誠実の原則に従い協議のうえ解決を図るものとします。
制定：2011年5月25日
改定：2023年3月23日
株式会社KLEE
